阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免職
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1249022899
処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。 職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。 「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。
↑なぜこの人は張り紙を剥がしたのか
ちょっと前になりますが、テレビ東京の「カンブリア宮殿」で、
広島のメガネチェーンの経営法を紹介していました
http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/
http://cpatakeda.livedoor.biz/archives/1080635.html
社長の言葉「やましくないから 隠さない」
張り紙を剥がした人はやましかったのでしょう。
そのメガネチェーン「２１」は、社員の給与をすべて実名で社内向けのホームページに掲載している。
誰がいくらもらっているか筒抜け。
この仕組みを導入すると「管理職がいらなく」のだそうだ。
管理職は、平社員の給与や人事権に関与する権利を持っていることを引き替えに、仕事を指示できる立場を得ている。
その為には、給与が秘密になっていないといけない。
給与がオープンになっている「２１」では、人事査定は「社員全体」で行う。
人事権も給与査定権も無い人間は上司面して指示は出来ない。
指示できるのは「本当の意味でスキルのある人間だけになる」（21にもリーダーという立場があるそれ）
(アイデアを社内で全投票したり、採用を現場が決めているGoogleに似ているような気がする）
管理職がいないことで、稟議は管理職にあげるのではなく、ネット掲示板に書き込む
「○○店のエアコンが壊れたので○○に見積もりをとり○○円で購入しようと思います。よろしいですか？」
1週間異議が出なければその稟議が通ったことになる。
社員全員の知見が稟議に反映される。そうすれば、管理職が口利きをして業者と癒着することはない。
一部の人間が「特権」を持つと癒着が発生する。
（「２１」には社長印はあるが、実質的な社長もいない）
「２１」は内部留保を持たない（不況に備えて、利益を会社にプールすること）
利益はすべて社員に還元する（給与は、他の社員の評価で決定される。他の社員の給与査定に全員が異議を唱えられる）
これは、内部留保ではなく、社員内部留保で、
多額のボーナスを得た社員は貯金をして、社員の銀行口座に内部留保される。
社員は、新店を開くために自ら出資、会社から運用利益を得る。
（社員の銀行口座に10億ぐらいの資本があるので、銀行にお金を借りる必要がない）
「２１」に税務署の調査が入った。多額の売上げを誇るに利益が数万円しかないのだ。脱税していると疑われても仕方ない。
（利益をすべて社員に給与・賞与で払うので、法人としての利益は出ない）
しかし、税金は、社員自身が「所得税」として払っているのであって、脱税では全くない。
同一労働同一賃金が進まないのは、給与が秘密だからかもしれない。
議員やマスコミは、国民が立法や知る権利を行使できないという制約を改善するために
間接的に存在している。
（国民が少なければ、スイスのように国民投票で決めて、間接民主主義をとらない国もある）
ネットがあることで、マスコミにたよる必要は無くなってきている。
記者一人一人は素人でしかない。プロが自ら情報を発信しして、国民自ら聞けばいい
（twitterでの政治家のつぶやきなどが既に始まっている）
間接民主主義は、民主主義の近似解でしかない（最近近似解どころからデタラメに近い）
とはいえ、このカンブリア宮殿の番組のように「素晴らしいプロ」を紹介するという行為を
行ってくれるマスコミもある。でも、それはテレビとかラジオとか雑誌とか
そんな立ち位置は関係ない。
